飲食業Q＆A

飲食業はお客様から直接現金を受け取ることが多いため税務調査を受けやすい業種でもあります。
現金商売への税務調査は事前連絡無しに調査官がいきなり店を訪れることもあります。
売上金額の把握、領収書の管理、レジ現金残高の帳簿確認、棚卸し表などについて調査されます。

金額によって取扱いが異なります。
取得価額（購入金額＋付随費用）が１０万円未満のものは一括で必要経費になります。
取得価額１０万円以上３０万円未満のものは複数の方法がありますので、詳細はお問合せください。
取得価額３０万円以上のものは固定資産となり耐用年数に応じて減価償却していきます。

いわゆる「賄い」といわれるものですが、自家消費として収入になります。
その食材の「仕入価額」と「通常販売価額の７０％以上の金額」のいずれか高い方の金額で売上げに計上する必要があります。

レジの利用をお勧めします。
レジペーパー、売上日計表は重要な証拠書類となりますので、正しく整理・保管してください。
また、現金出納帳を付け、日々のレジ現金・小口現金と出納帳残高の合わせをしっかりと行いましょう。
レジ現金は、翌日必ず預金口座に入金することです。

領収書に記載された受取金額が5万円未満のものは、印紙は非課税ですので印紙を貼る必要はありません。
受取金額が5万円を超え１００万円以下のものは、２００円の印紙が必要になります。
クレジットカード払いでは、「クレジットカード利用」と領収書に明記すれば印紙は必要ないことになっています。

お客様の注文伝票とお客様に発行する領収書は必ず連番を記して控えを残しておきましょう。
書き損じは破棄せず、罰点をするなどして残しておいてください。

例えば、ラーメン店の黒字企業の平均で約66％です。
また、会計事務所の全国組織であるＴＫＣで、業種別、売上規模別に経営数値を集計したＢＡＳＴという分析表を毎年作成しています。これらのデータをもとに、各種の同業者比較をすることが可能です。一度詳細をお問合せください。

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